人類には全く未知であったmRNAコロナワクチンを日本政府はコロナウイルス感染症対策のために2021年2月14日に特例承認をして、「コロナワクチンには95%の感染防止効果がある」と謳い、国民に努力義務を課してワクチン接種を推奨しました。

それを受けて「思いやりワクチン」「周囲の人を守るために」というキャッチコピーの大宣伝が政府、地方行政やテレビ、医療業界などでも行われ、多くの国民は大切な人を守るため、また、このワクチンに懐疑的な人々すらも世間や仕事上での強い同調圧力の中でコロナワクチンを接種しました。

しかし、当初ワクチンを2回打てばコロナは収束すると言われていましたが、接種を3回、4回と進めても感染拡大が全く収まることはなく、厚生省は「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」において「接種歴未記入」を「未接種者」に入れるデータ改竄まで行って「感染予防効果」を宣伝し続けました。
データの改竄が明るみになり、いくつかの年齢によって未接種者よりも接種者の方が感染しやすいことが判明し、その後、厚生省は
そのデータの公表をやめて、ワクチン効果は「感染予防効果」や「発症予防効果」 から「重症化予防効果」とゴールポストをずらしながらコロナワクチンを推奨し続け、2024年度から65歳以上の高齢者には定期接種が開始されました。

コロナワクチン接種が進んだ一方でワクチン副反応による健康被害も増え続け、厚生労働省は新型コロナワクチンにおける予防接種健康被害救済制度による合計認定数は9,187件（うち死亡認定1,020件。進達受理件数13,788件）と公表（2025年6月19日時点）しています。
また、未だに新たに毎月２００件ほどの申請が増え続けており、被害者の人数はこれからも増えていくと予測されています。

1977年2月から現在までの48年間で、mRNAコロナワクチンを除くこれまでの全てのワクチンの予防接種健康被害者救済制度による認定件数が
3,747件であることを鑑みると、このmRNAコロナクチンが史上最悪の薬害になっていることは明白なのにも関わらず、日本政府はこれまでのコロナワクチン政策を振り返ることもせず、大手製薬会社にmRNAワクチン工場新設のための多額の助成金を拠出するなど国民の生命ではなく、巨額な医療利権のために働いているといえる状況です。
ワクプラでは、コロナワクチン訴訟を端緒として「コロナワクチン後遺症患者の救済」と「日本政府のコロナワクチンの総括」を実現し、日本国民が健康で安心できる社会の構築を実現していきたいと考えております。