組織概要

| 名称 | 新型コロナワクチン訴訟プラットフォーム |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館506号室 (シェアオフィス) |
| 運営者 | 代表 木下 優 |
| 連絡先 | お問い合わせメールフォームによりご連絡ください。 |
| 活動内容 | ・新型コロナワクチン訴訟プラットフォームWEBサイトの運営 ・予防接種健康被害救済制度の申請代行サービスの及びワクチン後遺症患者の救済活動 ・新型コロナワクチン健康被害者による国家賠償請求に関わる活動 |
代表者あいさつ
2019年12月8日に中国武漢で初めて新型コロナ感染者が見つかって以降、世界中で新型コロナ騒動が始まりました。
「ファクターX」と言われる元々旧型コロナの交差免疫があった日本人(理化学研究所発表)において、
新型コロナの致死率は平均してたった0.2%、
ワクチンが出る前の2020年の一年間では
コロナ感染による死亡がたった約3000人のみ。
日本において毎年年間10万人の死者数の従来の肺炎や肺炎球菌のリスクより圧倒的にさざ波だった新型コロナ。
日本政府はさざ波だった新型コロナに対して、致死率最大90%とも言われるエボラ出血熱の「指定感染症1類」と同等に新型コロナを並べてメチャクチャな感染対策をやりまくって我々庶民の社会活動を完全に破壊しました。
テレビや新聞がなければ誰も新型コロナの存在すら気が付かない程度の感染症に対して、テレビも政府も科学的な根拠がないことを御用学者を使って連日煽りに煽りまくって、
開発者のキャリーマリス博士自らが臨床に決して使用してはいけないというPCR検査で日本ではCT値40に設定し、
ウイルスの死んだ断片までをも一兆倍まで増幅して
「無症状感染」などという新たな言葉を流布しながら感染拡大を演出していきました。
連日テレビはこの「PCR陽性者数」を「コロナ感染者数」と表現して
「今日は何人感染者がでた」と、
致死率0.2%(10代、20代では0.0%の致死率)の感染症に対して国民の恐怖心を煽り続けました。
この閉塞感、恐怖心の中で登場したのが、特例承認された本来ワクチンの定義から外れる遺伝子治療薬であるmRNA新型コロナワクチンです。
本来どんなに早くても開発、安全性を確認する治験も含めて最低5-10年以上かかるワクチン開発をわずか1年以内に、
しかも人類に初めて投与される長期的な安全性が全く未知のmRNAが救世主のようにもてはやされました。
人々に恐怖心、不安感を煽って
その閉塞感の中に一つの解決策が登場する。
これをショックドクトリンといいます。
発症予防効果95%
7割が打てば集団免疫ができる
2回打てば効果は長期にわたって有効
米国では2億回打って死者ゼロ
などと、
御用学者を使いながら非科学的な嘘をつき続け、
日本政府やテレビは「打て打て」と大宣伝。
あげくは
「思いやりワクチン」
などという美辞麗句を並べ、国民に「努力義務」を課して、
「打たないものは非国民」
のような印象操作まで行って、重症化リスクがほぼゼロの若者やコーヒーすら制限がある妊婦さんにまでワクチン接種を進めてきました。
その結果、打てば打つほど感染者は接種数と比例して爆上がりしていきました。
そして、多くの人々がコロナ騒動を忘れかけた今、当時の政府や御用学者、勉強不足な医者を素直に信じて
「他の人に感染させてはいけない」
という思いでコロナワクチン接種したたくさんの人々が健康被害を訴えています。
2025年8月時点で厚労省が予防接種健康被害救済制度において健康被害として認定しただけでも全体で9000件越え、
死亡事例で1000件を越える数となりました。
まさに、これだけでも前代未聞の歴史的な大薬害であることは明白ですが、これは氷山のほんの一角中の一角にしか過ぎません。
私の直接的な知人やその家族だけでも
ワクチン接種数日以内に亡くなった方の人数は両手では足りません。
そして彼らは健康被害救済制度に申請しようともしていません。
こんな状況でも未だに
「ワクチン接種に重大な懸念はない」
とする日本政府、厚労省。
そして取り残されるワクチン後遺症を患ってしまわれた方々やお亡くなりになられた被害者の遺族の方々。
後遺症患者さんの中にはワクチン接種後、歩けなくなる方や仕事を失う方が沢山いて、病院に行っても原因不明、検査結果は異常なし、医者も治療法が分からず後遺症患者さんは医療機関をたらい回し。
そして生活が困窮して来月生活ができるのかも分からないという人がたくさんいます。
健康被害救済制度でなんとか認められても、
発熱や頭痛だけが認定されて一時の端金の医療費・医療手当だけが支給される。
そして重症な方はたくさんの書類を集めることもできずに健康被害救済制度の申請すらできないという方々がたくさんいます。
行政、政府に救済を求めても全く相手にされないという現状。
そんなワクチン後遺症患者の方々の相談をこれまで何件受けてきたか。
「新型コロナワクチン訴訟プラットフォーム」は国家賠償請求を端緒として、コロナワクチン後遺症患者たちの救済、そして政府の重大な過失を追求し日本政府のコロナワクチンの総括すること、また、これらの事実を一人でも多くの国民に周知することを目的として立ち上がりました。
皆様からの温かい応援、ご支援をお願いできたら幸いです。
新型コロナワクチン訴訟プラットフォーム
代表 木下 優
